永世中立国家宣言とかいう平和主義への挑戦状
永世中立国という国家のあり方に憧れた時期があった。
沖縄と岩国の在日米軍の基地が震源地と思われるオミクロン株が流行しているようだ。ツイッターの過激派の中には、日米地位協定や日米安全保障条約の見直しを訴える人もいる。
自国の安全保障を他国の兵隊の血によって賄っている以上、ある程度の不平等性や治外法権は許容されるべきだと思うので、それらは取るに足らない議論である。それが嫌なら自衛隊を自衛軍に昇格させて、自前の軍備で防衛軍を再組織するがいい。
それはともかく、その中で僕は、「日本も永世中立国になれ」という言説が極めて少ないことを見出した。なぜだろう。頭の弱いリベラルどもには、日本の安全保障のあり方として、永世中立国になるという選択肢はないのだろうか。最も可能性が高いのは、リベラルどもがそもそも永世中立国という概念を知らないことだ。
実際のところ、日本が永世中立国になるのは、筋が通っているのだろうか。僕はこの問いには、即断でNoと答えるだろう。
永世中立国の1つ、オーストリア共和国の国旗。オーストリアは北大西洋条約機構（NATO）には加盟していないが、国際連合には加盟している。
永世中立国という軍事大国化
日本はそもそも、永世中立国になるだけの心構えがなっていない。永世中立国というはすなわち、世界のどの陣営に対しても喧嘩を売るという意味でもある。かつての第二次世界大戦で、永世中立国だったスイスの軍隊が、自国の領空を飛行する連合国と枢軸国の軍用機の迎撃にあたったように、永世中立国というのは、世界の陣営双方から攻撃を受ける可能性がある。
もちろん永世中立国を攻撃をした側は反撃を受けるのだが、そもそも攻撃を受けること自体が国民の命や資産を喪失させる可能性があるため、自国の安全を脅かす可能性のある動勢に対しては、積極的防衛に打って出る必要があるのだ。
そのためには、攻撃されてもそれに反撃できるだけの軍事力と、国際社会の軍事支援を受けるまで戦線を維持するだけの軍事的耐久力を獲得しなければならない。かつてベルギーは、ナチス・ドイツに反攻できるだけの軍事力を持たなかったため、占領され国土を破壊されたのだ。
そのためには強力な軍備や兵力、兵站などの整備が必要となる。永世中立国というのは、軍事大国化することを意味するのだ。
永世中立国になるために再軍備宣言をする
そういうわけだから、永世中立国と宣言するには、同時に再軍備宣言が必要である。それは日米安全保障条約の解消であり、自衛隊の自衛軍化、それに伴う軍備や兵力の増強をすすめることである。戦闘機や艦船などのハードウェアの拡充はもちろんのこと、兵員数自体を増やすための徴兵制や、兵員学校などの整備なども必要になる。
それはつまり、中国やロシア、北朝鮮などといった日本を警戒する国々へ喧嘩を売ることと同義である。隣国に軍事力の強化を目論む国があるということは、そのまま自国の安全保障に対して危険な挑戦だからだ。これらの国は日本が再び軍事大国化することを恐れる。軍備が整う前の先制攻撃すら、選択肢に入るだろう。
ついでにいうと、おそらく日本の永世中立国化に最も反対するのは、他ならぬアメリカだろう。日本が永世中立国になったら、どの国とも同盟関係を結ぶことができないので、圧倒的な兵力を誇り東アジアの憲兵として振る舞える在日米軍は、撤退せざるを得ない。そうなれば太平洋全域の安全保障に深刻な影響を与えるからだ。
そういうわけで、日本を永世中立国にすることを主張する人間は、明らかに反平和主義者である。アメリカにも中国にもロシアにも北朝鮮にも戦争の火種を撒き、東アジアの情勢を不安定にしようというのか。これが平和主義への挑戦でなくて、何だというのだろう。
アメリカは、自国の安全保障に貢献しないことはしないし、それを脅かす動静に対しては破壊的に振る舞う。世界の警察は、アメリカファーストの警察である。
そういうわけで、日本の永世中立国化は無理筋だろう。アメリカの理解も得られないし、中国やロシアのような軍事大国に喧嘩を売って、いいことは1つもない。これまで通り日米安全保障条約の枠組みの中で守られていればよろしい。多少の上納金や治外法権は、日本の安全保障の代償としては妥当だろう。
そうでなければ自衛隊を自衛軍に昇格させて、アメリカと軍事同盟を結び、自国の防衛を自国で行うこと、アメリカはその補助的役割を担うようにすることだ。
アメリカは恐らく、地球の反対側・東の果ての国の防衛のために、なぜ自分たちが血を流さなければならないのか、疑念を抱いているだろう。安全保障面からすれば、アメリカとつながっておけば、それだけで抑止力になるので、周辺国を牽制できる。
しかし忘れてはならないのは、アメリカはアメリカの論理でしか動かないし、尖閣諸島問題で明らかになっているように、アメリカの利益にならない衝突に対しては積極的に関与しようとはしない。
もし平和を実現するなら、負担の増える永世中立国ではなく、より現実的な日米同盟の強化という方法を考えることだ。まぁ、永世中立国のような下らない考えは、共産党や社民党だって持ち合わせていないはずだ。ファンタジーとして妄想するくらいにとどめておくのがいいだろう。
