同性婚やパートナー制度には配偶者控除は適用外だよな
東京都が同性パートナー制度を導入するらしい。これはいいことだ。同性どうしのパートナー関係は、LGBT+Qなどの性的少数者の権利の認知が広まってきていることもあり、好意的に受け入れられるだろう。人の性的趣向はそれぞれなので、それの少数派がが市民権を得たと考えれば、それは社会にとって前進であると思われる。
僕は、東京都が「同性婚」ではなく「同性パートナー」という表現を使ったことに着目したい。なぜ「婚」ではなく「パートナー」なのか。
同性婚な。配偶者控除とかの結婚制度下における税制の軽減の本質は、子育による社会持続性への貢献への見返りにあるので、そこから逸脱しない限り制度化してもいいんじゃねーかな。要は同性のパートナーの場合は絶対に子供が産まれないので、子供を養子に迎えない限り配偶者控除を適用しないとか。 https://t.co/XZVpT4mHcN
— INTJ型の非モテ (@himote_sattva) December 7, 2021
このエントリで言いたいことは、つまりこの僕のツイートの通りである。しかし、まだ制度の細かいガイドラインの発表はこれからだろうし、男にも女にも相手にされない非モテならではの視点から、もう少しだけ掘り下げてみよう。賢明な読者諸君を満足させられるだけの考察ができるかどうかは、あまり自信がないが。
「婚」ではなく「パートナー」であること
このツイートをした時の僕も混同しているのだが、「婚」ではなく「パートナー」の制度である。つまり同性どうしは婚姻関係にあるのではなく、パートナーとして認められることを意味している。僕はここに、保守主義者としての小池百合子知事の政治的スタンスを見出す。
ポピュリストである小池知事は、性的少数者の票を取り込むと同時に、それに理解を示すリベラルの多数派、つまり自由主義者であり道徳シグナリングを何より欲している意識高い中間層の支持を集めようとした。しかし同性どうしのカップリングというのは、やはりそれなりの数がいる保守派にとっては好ましくなかった。
保守派がなぜ同性どうしのカップリングを許容しなかったか。男が男を好きになり、女が女を好きになる。個人の性的趣味ならともかく、それを社会制度として認めさせることは、伝統的な価値観に反するものだ。子供も産めずに社会の持続性にも貢献しないのに、あまつさえ社会的な承認を要求するとは、どういう了見なのだ。何たる厚かましさか。
小池知事は当然にこのような保守派の反発を予想していた。それならばこうしよう。伝統的に結婚や家庭、世帯のような意味合いを持つ「婚」の字を使わず、あくまで人生の伴侶としての役割のみを認める。そこで同性の伴侶、つまりパートナーと置き換えることによって、伝統的な結婚感とは異なる、新たな価値観および社会制度として、これを成立させる必要があったのだ。
リベラル自由主義者は社会制度ができたことで納得し、保守派は従来の婚姻制度は異なる枠組みであることで矛を収めたので、これは両者にとってうまく許容されたように思える。
これは見事な政治手腕だと、僕は思った。
同性パートナーの配偶者控除には条件をつけようぜ
さてここからは、目下ガイドラインの議論中であると思われる、配偶者控除などの税制優遇について考えてみよう。僕が思うに、同性パートナー世帯における配偶者控除には、1つの重要な条件が付加されると思われる。それは養子を受け入れることである。
そもそも通常の婚姻関係にある世帯において配偶者控除があるのは、社会の持続性に貢献する可能性があるからだ。そして実際に社会の持続性に貢献する、つまり社会の次世代を担う子供を生んだなら、扶養控除というかたちでより多くの税制優遇を受け取ることができる。
おそらくこれが、小池知事が「婚」ではなく「パートナー」という表現を採用した根本的な理由なのだが、同性パートナーのもとでは、子供は生まれることがない。つまり配偶者控除の制度をそのまま適用するなら、性的少数者向けの単なる逆差別でしかない。伝統的な価値観では、その根底に「女は産む機械」という概念があるが、社会の持続性のためには女性の「産む機械」としての役割が全うされることが不可欠であり、同性パートナーはそれに一切貢献できない。
そういうわけで彼らには、子供がいない限りは一般的な扶養控除のみを適用することを求めたい。それはつまり、独立した個人どうしがパートナー関係であることを認めるだけであり、そこに一切の税制優遇を与えないことだ。パートナーはパートナーでしかなく、パートナーどうしは独身に対しての税制と同一にするということである。
同性パートナーが配偶者控除を得られるのは、彼らが養子を迎えたときに限定するのだ。養子を迎えれば、彼らは配偶者控除の他、子供の扶養控除の対象ともなる。このようにして同性パートナーは、社会の持続性に貢献することができる。
同性パートナーの税制平等の声に負けるな
おそらく今後は、同性パートナーにも配偶者控除を、という声が上がるだろう。僕たちはそれに耳を傾けてはならない。改めていうが、配偶者控除などの結婚世帯に対しての税制優遇は、彼らが次世代を担う子供を産生する可能性があるからだ。同性パートナーにはそれがない時点で、配偶者控除の対象となる資格はない。
この本質を忘れてはいけない。つまるところ同性パートナーは、子供を産生しない時点で、僕たち非モテの独身世帯と何ら変わるところはないのだ。そういうわけで同性パートナーの税制の適用は、僕たち独身世帯と合わせなければならない。同性パートナー諸君は図に乗ってはならぬ。要求するべきでないことを要求してはならぬ。パートナー制度が整備されただけでもありがたく思うがいい。
