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【新型コロナ】第二の緊急事態宣言の目的が不明すぎる件

新年早々、大変残念なニュースだ。最短で2021年1月8日頃に、第2回めとなる緊急事態宣言が発令されるらしい。

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ポピュリズムが先行した緊急事態宣言

 2020年末にかけて新型コロナの陽性者数が増加傾向にあり、国民の間では不安が高まっていた。その流れで12月17日にはGotoトラベルの一時停止が公表された。このGotoトラベルの停止についても、菅政権は消極的だった感がある。しかしGoto停止を訴えるメディアの圧力に押し切られた形で、結局Gotoトラベルは年末年始から「当面の間」は停止されることが公表された。

僕はこの時点で、菅政権に危機感を覚えた。良くも悪くもメディアに批判されながらもブレなかった安倍政権とは対照的であり、菅政権というのはどうも強い圧力に対して日和るところがあり、つまるところ大変頼りない印象をもつことになった。このリーダーシップのなさは何なのだろう。官房長官として辣腕を振るった安倍政権時代の菅氏とはひどくかけ離れているように思える。

そんな中、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の各都県の知事が、緊急事態宣言の発令を政府側に要望する申し入れを行った。報道によれば、菅政権は「宣言の発令前に、特措法改正などやるべきことがある」として慎重姿勢を崩さなかったが、年明け早々に一転して緊急事態宣言の検討をすすめるという報道があり、今日1月4日の時点で、今週中の発令がすでに既成事実化されているように思われる。

目的不明の緊急事態宣言

僕は一貫して、緊急事態宣言の発令に反対してきた。

小出しではあるが、緊急事態宣言の中身まで具体的に報道されてきている。それは次のようなものだ。期間を1ヶ月程度と想定すること。学校は休校とはしないこと。劇場や映画館などは対象外とすること。飲食店は午後8時以降の営業を停止すること。 僕はツイートの通り、緊急事態宣言が出されてしまうならば、それはそれで受け止めて生活をそのように合わせる覚悟を持っている。しかし僕は問う。今回、緊急事態宣言による効果はどれだけであるのか。

緊急事態宣言によって生まれる犠牲とは?

news.line.me

まずはこちらの産経新聞の記事によると、第一生命経済研究所の試算によれば、1ヶ月間の緊急事態宣言が発令された場合、個人消費は3.3兆円、GDPベースで2.8兆円の損失が出て、失業率は0.2%悪化し、失業者は14万7千人増加するという。僕たち働き盛りの労働力がこれだけ減少し、また経済規模が縮小する分税収も低下する。経済が回らなければ僕たちは請求書も税金も支払えなくなり路頭に迷うだろう。こうしたリスクが増大すれば、消費はさらに冷え込み不景気が襲来し、割とまじで経済的に日本は終わると思う。

つまり緊急事態宣言は、これらの犠牲を払った以上の見返りがなくてはならない。はたしてそれはどのようなものか?マクロ的に見れば、ほぼ飲食店を狙い撃ちする内容なのであるが、こうして飲食店を締め付けることで、コロナウイルスを撲滅するというのだろうか。あるいはこうして消費を抑制することによって助かる命があるとすれば、それはどのような連中の命なのだろうか。

前者についていえば、新型コロナウイルスを1粒残らず地上から絶滅させることは物理的に不可能だ。そしてそれは、風邪ウイルスやインフルエンザウイルスなどと同じように、変異を繰り返して存在し続けていく。古来より人とウイルスは共存してきた。だからwithコロナというスローガンは極めて合理的なのだ。だからウイルス撲滅が目的であることはありえない。

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また後者についていえば、新型コロナウイルスに対して脆弱な高齢者の命を守るということだろう。実際のところ、統計を見ても、活動的な20代~60代までの労働人口層においての「感染者」数は多いが、実際に重症化、あるいは死亡に至る数というのは明らかに70代以上の高齢者に多い。つまりこのウイルスは、免疫能力の低下した高齢者に対して病原性を発揮するのであり、機序は不明であるにせよ、若年層~壮年層に至るまでの年齢に対しては脅威ですらないということが分かる。よって本来であれば、高齢者の外出自粛や人との接触の抑制が対策として取り上げられるべきであり、飲食店を標的にする合理性には疑問が残る。

時間軸についても疑問があって、そもそも1ヶ月を想定するのは何の根拠があってのことなのか。なぜ14日間ではなく、2ヶ月でもなく、1ヶ月なのか。その合理的な根拠が説明されなければならない。また、飲食店は8時までという制限において、ウイルスが時間を守って8時までは活動を抑制してくれるというのだろうか?

緊急事態宣言で医療逼迫は改善するのか?

僕が思うに、おそらく今回の緊急事態宣言の目的は、上に挙げたような事項ではなくて、「切迫する医療資源の消費ペースを抑制する」という点があるだろう。しかしこれについても反駁があって、たしかにコロナの病床は逼迫しているが、

agora-web.jp

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループのデータによりますと、国内の約8400の病院のうち、新型コロナ患者受入可能医療機関は1700機関、また、ICU等を有する医療機関は1007機関ありますが、実際に新型コロナ患者で人工呼吸器、 ECMO又はその両方を使用した患者を受け入れている医療機関は307機関に過ぎません。この307の医療機関のうち、特に大都市圏の医療機関の新規重症患者の受入キャパシティがほぼ底をついてきたというのが今日の状況です。

つまりコロナ患者受入の医療機関1700のうち、実際にコロナ患者を受け入れを行っているのが3/17にあたる307しかなく、その受入キャパシティが逼迫しているから、これを医療資源の逼迫とか、医療崩壊とかの言葉で表現しているのである。もしそうであれば、残りの1400もの医療機関は一体何をしているのか。

この病院間で医療資源を融通しあえるように制度設計するのが政治家の仕事だと僕は思うし、その調整をすることなく、僕たち首都圏に住む国民全員が何らかの被害を被る宣言を一方的に出されるというのは、明らかに筋が悪すぎる。小池氏も、僕の住んでいる埼玉県知事の大野氏も、一体政治家どもはこの夏の間何をやってきたんだ?!それを今更感染者が増えたからと騒いで「何かやっている感と危機感」を出して大衆にアピールしているようにしか見えない。

あるいは、もしこれまで調整に尽力したけれどもダメだったというなら、医師会や医療機関の非協力を広く訴えるべきだった。そうはせずにそのツケを飲食業に押し付けるのは、やはり筋が悪い。

これは政治家どもの失策だ。それを菅政権になすりつけようというのだ。ゴミカス野郎どもめ。そしてそれを受けてしまった菅氏も菅氏だ。地方自治の範疇において一体何をやってきたのだと突っぱねた上で、それこそ「緊急事態宣言の前にやること」として、コロナ病床という医療資源の分配の最適化を進めればよかったものを。すでに緊急事態宣言ありきのようになっている。これは菅政権の敗北である。

感情ではなくファクトをベースに考えよう

そもそも僕はこのあたりの決定プロセスにおいて、データの整合性に疑問を持っている。それは主に以下のようなものである。

  • PCR検査でわかることは、検体中に新型コロナウイルスと同じ遺伝子配列構造を持つ物体の存在の有無であり、暴露したのか、感染したのかの区別がつかない。通常、ウイルスが細胞に取り込まれた状態を感染というが、その区別なく「新型コロナウイルスと同じ遺伝子配列構造を持つ物体が検体中に発見された人」を、症状の有無に関わらず「感染者」と呼称している。
  • 新型コロナウイルスの検査で陽性反応があった死者を、厳密な死因を問わずコロナウイルスによる死者として数えている。https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf

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  • 死者の平均年齢が80歳以上である。しかも何らかの基礎疾患をもっている。

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    鹿児島県の死者の平均年齢は87.2歳。全国で統計から推定しても、80歳以上となる。

    style.nikkei.com

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これらのファクトや諸々の統計を並べると、新型コロナウイルスが、世間一般でいうところの「何が何だか分からないウイルス」でもなければ、「かかったら即死」というものでもないことが分かるだろう。死者はだいたい寿命で死んでいるだけだ。寿命で死んでいることに大騒ぎしているのが世間一般の大衆どもである。

僕は善良な社会市民であるので、致し方なく自粛を続けるだろうが、せめてもの抵抗として、こうしてブログに残しておくことにする。

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