【新型コロナウイルス】自粛継続すると労働者が死ぬから自粛を解除しよう
僕たちはこの3週間もの間、不要不急の外出自粛という政府の指導に従ってきた。それはもう過去の話だ。状況は変わった。労働者である僕は、自粛の継続によって、せっかく入った会社がなくなるのではないかという大変な危機感をもっている。
僕たちはパニックに陥り、自粛を受け入れた
なぜこんなことになってしまったのか。僕たちはこの得体のしれないウイルスのことを、きちんと知ろうとしなかったのだ。
今回の新型コロナウイルス<COVID-19>と僕たちの最初の出会いは、中国発祥の「原因不明の肺炎」であり、それを調査した結果、その原因は「新型のコロナウイルス」によるものであると判明したことである。
実際のところ、僕たちはこの時点でパニックになっていた。「新型」と「コロナウイルス」という言葉に惑わされ、非常に感染性と致死率の高い謎のウイルスが発生し、人類全体の生命の危機が及ぶと考えたのである。コロナウイルス自体は、SARSなどの流行で名前を聞いたことがある人が多く、その高い致死率も人々の記憶の中にあった。あまりにもよくわからない、そして新型で致死率の高い（と思われた）ウイルスの存在を認知し、それでいてそんなウイルスによって死にたくもない僕たちは、ウイルスそのものやその対策などを、SNSやメディアを通じて、その不安な心理状態のもとに情報として受容していったのである。
おそらくそれは政治家もそうだったし、日本で最も権威のある日本感染症学会もそうだった。とくに政治家も日本感染症学会も、感染拡大を防止し、死者を最小限に抑制することを第一義として対策に臨んでいた。彼らは感染症や医療のスペシャリストだが、経済のスペシャリストではなかった。だから経済に対しての影響が過小評価されていた可能性がある。
メディアは毎日のように各都道府県別の感染数や死者数、そしてそれによる人々の不安、品薄となったマスクなどの紙製品など、あらゆる情報を人々に与えた。そうして不安な心理状態が極限に達した4月7日、緊急事態宣言が発出された。
情報を受容するのに情報を分析しない日本人
緊急事態なのであると誰もが認識した。だから政府が示した三密（密集、密接、密閉）の回避や不要不急の外出自粛要請などに、おそらく何の疑いもなく従った。もちろんそれに従わない連中というのは一定数存在していて、彼らはパチンコを打ったり、登山やゴルフやサーフィンに出かけたりと、日常生活を特に変わりなく送っていた。大人数で構成される社会共同体の中で、そうした連中が存在するのは致し方のないことだ。「自粛要請」である以上、それに従う義務はないのだし。それを道徳的に、倫理的に、場合によっては謂われなく糾弾する、「自粛警察」とか「コロナ自警団」とか呼ばれる連中が発生した。
僕たちは、時間の経過とともに感染者や死亡者が増えることに、「お祭り」のような非常時を認識し、フワフワした気分になっていたはずだ。それによって追加で出てくる情報の精査や解読を行わなかった。
しかしテクノロジーの進化というのは素晴らしく、人類はこの3週間の中で、コロナウイルスについてのゲノム解読や性質分析、あるいは感染者や死者の統計的分析を通じて、その実態をある程度理解しつつある。その内容は大体以下の通りである。
・若年層～50歳台までの壮年層は無症状であり、ウイルス排出数も少ない
・一方で60歳台以上になると重症化率が上昇し、80歳台以上は死亡率が上昇する
・アメリカ合衆国高官「コロナウイルスは日光に弱い可能性がある」
こちらのブログにも大変詳しく考察が書かれている。
これらを考察して立てられる仮説は1つ、高齢者は自粛を継続、労働者は労働を、子供は通学を再開させることである。
緊急事態宣言は継続し、自粛は解除しよう
今月上旬までは、これだけの情報が整理できていなかったし、分かっていないことも多かったから、一斉自粛という打ち手は致し方なかった部分がある。しかし今は、ある程度判断材料たりうる情報が揃ってきている。
状況は変わったのだ。だから対応も変えなければいけない。けれども日本という国は、変わることも変えることも不得意である。日本人は、一度決めたことをやり抜くことを美徳とみなす。その基準が途中で変わることには強い反発がえる。だから日本の政治家は、整合性と一貫性の説明のもとに判断を変えると判断するのがのが不得意だというわけである。こうして我が国は、正しいことが誤りになった後も、その誤りを突き進むことがある。
それでいて、昔の話だが、75年ほど前に日本はどこぞのコーンパイプを咥えたグラサンのオッサンと国民こぞって敵対していた。しかし敗戦後に彼が厚木飛行場に着陸したら、彼を万歳で出迎えるくらいには権威に弱く、そんな感じであっさり対応を変える。上から、または外からの圧力や強要通りに行動するというこの習性は、今も昔も変わらない。そしてそれが正しいか正しくないかの検証を行うという習慣がない。与えられた要求を忠実に実行すれば、同調圧力によって身の安全が保証されるというインセンティブがあるからだ。
とにかく、これまでの通り政府の要請どおり一斉自粛を継続するのはもう下策だ。必要なところだけ、リスクの高い人や場所だけが自粛するべきだ。具体的には、高齢者の外出自粛、そして風俗店や三密を満たす飲食店、その他のパチンコ含めた屋内サービス業などに限って自粛を継続するのだ。
当然ながらそれらの自粛となった店舗や従業員への所得補償はされなければならない。それ以外は企業、従業員、顧客全員が感染防止対策を万全にすることを共通理解として、通常営業を再開させることだ。一方で緊急事態宣言については、平常時ではないのだから発報状態を継続しておけばいい。何か政令や自治体個別の要請の根拠にもなるだろう。
なぜ事ここに至って、僕はこのように自粛解除を要求するのか。それは、巡り巡って僕が死ぬことになるからだ。
こちらのブログの試算は少々荒いかもしれないが、理論的には正しいことを言っている。圧倒的に多い中小零細の企業群、そしてこれらの企業は運転資金に余裕がなく、自粛継続で収入が滞ればあっさり倒産するし、その取引先は売掛金が回収できず不渡りを起こし、そうした屋台骨を失った大企業は事業縮小を余儀なくされる。信用収縮が起こり、融資を受けられなくなった企業も連鎖的に倒産する。この先にあるのは経済恐慌である。
労働者である僕は、当然それに巻き込まれることになる。例外はない。全力でそれは回避したい。金のために自粛要請を無視するのか？と問われれば、そのとおりだと答えよう。コロナで死ぬ可能性が圧倒的に低い僕にとっては、経済恐慌で死ぬリスクのほうが圧倒的に高いからだ。僕も僕とて死にたくないのだ。
予兆となる中小企業の倒産はすでに始まっている。これ以上自粛が続けば、それを乗り越えられる体力は中小企業にはない。そこで働く3300万人の労働者の雇用はどうなるのだ？
コロナ自警団と戦う
自粛をしない人々への風当たりは強い。
特に多いのは、経済は二の次で、コロナウイルスが撲滅できればまた再開できるという人である。しかし、一度崩壊した経済は恐慌となってすべての人々に襲いかかり、数十年単位で再建することになる。世間知らずどもめ。恐慌は恐ろしいのだ。おそらくあなたにも被害が及ぶ。失業者が失業手当や生活保護を求めたら今後は財政が死ぬし、結果として経済も医療も全部死ぬ。そんな社会で生き抜く自信は、あなたにはあるかもしれないが、僕にはない。
命がかかっているのになぜ自粛に協力しないのかと避難する人もある。なるほど、命がかかっているのか。それならば僕にも命がかかっている。一般庶民である僕は、経済活動たる労働や消費によって命を長らえている。経済や労働や消費が止まれば、僕は死んでしまうのだ。
かつての氷河期世代のことを考えてもみるがいい。政府が救いの手を差し伸べただろうか？命があっても経済的には救われない場面を、僕たちゆとり世代は目の当たりにしてきた。だから僕たちは政府がセーフティネットとして機能すると思っていないし、そうしないために経済を停止させてはならないと強く信じている。
命さえあればいいのではない。金がなければ生きていけないし、生存目的以外のために金を使うことができなければ生きる意味もないのだ。このネオリベラルどもめ。僕たち一般庶民にとっては、金は他人の命より重いのだ。
人の命を天秤にかけるという政治的判断
死亡者の大多数は80歳台以上の高齢者であることに注目してみよう。今の日本の平均寿命は、男性81歳、女性87歳である。死ぬことになる高齢者は、80歳台の、平均寿命まで生きている人々である。言い換えればこれは寿命であり、彼らがこの年令で死ぬことには何の不合理もないのである。
ところで、組織体の長や執行部、会社における社長や取締役の報酬が一般社員と比較してなぜ高額であるのか。それは責任の重さである。彼らは、その組織に所属するすべての人間の生き死にについて責任を抱えているのである。
政治家がなぜ高額な報酬を受け取るのか。同じ理由で、その政治体に所属するすべての市民の生き死にに対して責任を負っているからである。その仕事には、人命の選別という、精神的にも肉体的にも過酷なものが含まれている。
つまりこれから政治家は、自粛を解除して経済を再建し、労働者層を迫りくる恐慌から救い出すか、あるいは自粛を継続し、高齢者をコロナウイルスから守り抜くかの判断を迫られる。高齢者も経済も両方とも救える選択肢は現時点では存在しない。これが人命の選別であり、政治的判断である。この判断こそ、政治家の報酬が高額である理由である。今こそ政治家はその報酬に報いた仕事をするべきだ。
特に今回のコロナウイルスについては、上述の通り、80歳台以降の年齢層において死亡率が高いのである。彼らは年金受給者が多い。そして、有り体に言ってしまえば、残りの寿命は5年とか10年とかである。一方で経済というのは、失われた30年とか言うとおり、一度死ぬと何十年も取り返しがつかなくなるのだ。彼らの10年の寿命のために、その経済恐慌下で生きるすべての労働者を犠牲にするのか？
ウイルスと人が共存しつつ、ワクチン開発を待つ
すでにスウェーデンやブラジル、フランスは自粛解除に移行し、高い死亡率を記録しながらも、経済を再建させる方向にシフトした。イタリアやアメリカの一部の都市においても、自粛解除の動きがある。このまま自粛を継続すると、経済や財政に深刻な影響があると判断されたからだ。彼らはウイルスを根絶するのではなく、ウイルスと共存する方針に変更した。
日本はどうするか？この3週間で、情報はそろった。政府が労働者側なのか、あるいは高齢者側なのか。2020年5月6日、僕たち労働者が政府を見極める時がくる。
