フィンランドのベーシックインカムが終了へ。「新たな方針を探る」
フィンランドのベーシックインカム支給の社会的実験は、2019年中に終了するという。
GIGAZINEの記事では、2018年12月に終了することになっているが、Foutuneでは2019年中（～～Will End in 2019）という内容になっている。いずれにしても、この2017年から開始された世界初の社会的実験は、近日中に一旦終了するとのことである。
この社会的実験は、25～58歳の、無作為に選ばれた2000人の失業者に対して、毎月約560ユーロ（690ドル、日本円で約8万円）を支給する、というものであった。ベーシックインカムの支給実験は、社会福祉の最先端の実証実験として世界的にも注目・評価されていたが、フィンランドの指導者たちは、ベーシックインカム以外の「別の試み（Different Social-Welfare Projects）」に取り組むことを決断した。ベーシックインカムがなければ、失業者はいつまでも新しいキャリアを掴むための教育やトレーニングを受けられることはなかったと調査団体は説明した。
一方で、2年間というのは試行期間としては短すぎるので、継続するべきだという声もある。
フィンランドの「新たな方針」とは
フィンランド政府は2017年12月、新しい「アクティベーション・モデル」の法律を制定した。それは失業者に、少なくとも18時間労働するか、トレーニングプログラムを3ヶ月以内に受けるかして、求職活動を行わない限り、失業者の利益（＝ベーシックインカム）を失うと規定したとのこと。
またフィンランド人の意識も、これまで70%がベーシックインカムに賛成だったのが、最新の調査ではそれが35%まで低下していることがわかったという。フィンランド人は、高い税金がベーシックインカムに使われ、あるいはその維持に高い税金を払い続けていくことに不満を示している。
ベーシックインカムの議論を続けるべきだ
フィンランドに限らず、これから多くの国でベーシックインカムの是非についての議論が活発化するだろう。これは僕も激しく同意するのだが、情報技術やテクノロジーの進化によって、人間が行うべき労働は、そのほとんどが知的労働に集約されていくだろうし、それにありつけないほとんどの労働者は、失業するしかない。富の再分配の、ある種の最終形態として、所得税と社会保障がこれまで存在してきたが、それはすべての国民が労働者であるという前提のもとに構築された社会システムであり、何ならその社会システムは19世紀から伝統的に受け継がれ、発展してきたものである。
特に日本においては、これからますます少子高齢化が進むことで、所得税や社会保険の主たる支払い者である労働者の数が減少していき、一方で社会保障の支給対象である高齢者は増加する一方である。日本こそ本来であれば、ベーシックインカム（に限らず次世代型の社会保障システム）に対しての最先端の研究や実験が行われてしかるべきであった。けれども労働こそが喜びであると信じて疑わない日本人どもは、いずれ議論しなければならないこのことに取り組むことをずっと避けてきた。これは僕たちの上の世代の落ち度であり、徹底的に糾弾されるべきだが、一方で僕たちは、こうした社会状況から将来的に重税が課されるであろう僕たちの子供や孫の世代に対して、土下座して謝罪するべき立場でもある。そうしたくないならば、今からでもベーシックインカムの議論に取り組むべきだ。
