長短金利操作付き量的・質的金融緩和は事実上の金融引締めである
2016年9月21日、日銀金融政策決定会合の結果速報が発表された。結果としてはその日の日経平均は大幅高で推移したのだが、僕はこの時の相場の動きと、実際の会合の結果の政策内容の関連性がどうにも納得できなかった。なぜこの日の日経平均は上昇したのか、少し調べてみた。
時系列にすると次のとおりである。当日13:00すぎに結果が発表された。その時点で16,500円台だった日経平均は一旦16,400円台まで下げたあと、引けにかけて一気に16,800円台まで駆け上がっていった。
日銀の政策決定内容
一方、日銀の政策は【長短金利操作付き量的・質的金融緩和】であった。
短期金利については現在のマイナス0.1%を適用し、長期金利については0%に限りなく近づけるように、国債の買入額を調整するというものである。通常、金利というのは償還期間が長期になると金利が高くなっていくため、長短金利が逆転することは本来望ましくないのである。
日銀の「言葉のマジック」
そこまで整理した上で、以下のグラフを参照されたい。
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html
これは日本相互証券株式会社が発表している長期金利のグラフであるが、これがマイナス圏で推移していることが読み取れる。マイナス圏の金利を0%にするとはどういうことか。マイナスが0になるのだから、どう考えてもこれは利上げなのである。そして、金利を上昇させるように国債の買入れを調整するということは、すなわち国債購入によるマネーサプライが減少することを意味している。これは事実上の金融引締め政策であると判断して差し支えないであろう。
緩和という言葉を使ってごまかすなんて汚いぞ日銀。
なぜマーケットは上昇したのか
さて、そうすると、金融引締め政策が出たにも関わらず、なぜこの日のマーケットは上昇したのか。その理由は次のようなものであろう。
(1)マイナス金利の深掘りが発表されなかったため、金融業界の利益圧迫懸念が解消し、まとまった買い戻しが入った
(2)金利上昇により長期国債先物の価格が下落し、リスクオンとして株式に資金が移動した
(3)ETF買入額が増加することによる買い安心感が広がった
状況は何も改善していない
様々なニュースやアナリストインタビューで伝えられているとおり、金融機関がマイナス金利によって収益が圧迫されていることを懸念して、金利の抑制を行うために、国債購入のペースを調整するということが今回の政策の要旨であり、そうするとデフレ脱却及びインフレターゲット2%の目標の短期達成は困難となるため、その達成期間を先送りし、期間の目標ではなく、コミットメント目標に変更したというのがその実態であろう。
つまるところ、ファンダメンタル的には何も改善していないのである。歳出削減をしたわけでもないし、街角景気が改善したわけでもないし、賃金が上昇したわけでもない。
ここまで分析した結果、今後の市場における買い材料というのは
(1)日銀のETF買入継続による事実上の下支え
(2)アメリカNYダウ平均の高値安定
(3)アメリカの利上げ
の3点であると僕は推測する。僕が投資家ならば、ファンダメンタル的に売りだと判断するところだが、実際の市場においては、(1)～(3)の材料がある限り、買えば勝てる市場だと思って差し支えないだろう。
